ふるさと納税は返礼品合戦から転換

ふるさと納税も早いもので10年が経ちます。最初は全く注目されなかったのですが、各自治体が御礼の品を返礼品として自治体のPRに使い始めた頃からPR合戦となり、競争が激化しました。

さすがにそれが過剰になったため総務省が返礼品の学を寄付額の3割程度に抑えることや、寄付金の使途目的を明確にすることなどを発表しました。

興味深い記事も出ています。

 

ガバメント・クラウドファンディングが発達

そんな中、ふるさと納税は新たな転換期を迎えています。

具体的には寄付金の使途を最初から明確にして、資金を募りプロジェクトを進めるガバメント・クラウドファンディングの形が広がっています。

例えばふるさと納税のポータルサイト大手「ふるさとチョイス」では、寄付型のガバメント・クラウドファンディングコーナーがあり、寄付金で営利目的では難しいプロジェクトを進行しています。

いつも見ると動物の殺処分を防ごうとする広島県神石高原町のプロジェクトが一番人気になっています。

ワンコ人気を反映していますね。

 

災害に襲われた東北や熊本支援プロジェクトも

311の大震災や震度7に2度も襲われた熊本県など、日本は災害大国です。しかしどんなに大きな災害も、時が過ぎれば忘れされてしまいます。特に日本はマスゴミと嘲笑されるマスコミ業界は災害の不幸な一面だけを写して視聴率を稼げればそれでいいというジャーナリズムの心がまったくない連中になっていますので、震災後まだまだ生活が復興しない人々を写そうとはしません。

そんな人達を支援しようとするプロジェクトも進行しています。

 

このように日本も欧米のように寄付金によって社会貢献をしようとする寄付型社会を作ろうとする機運も出来上がってきています。

 

日本は寄付社会にはならない

それでも日本は欧米のような寄付社会にはなりません。大きな理由は税制です。日本はいくら寄付をしても所得から控除される額は決まっています。それ以上の額を寄付しても税制上のメリットはなく、持ち出しだけになってしまいます。

社会貢献なんだから身銭をきるべきでは?

総考える人もいますが、そういう人は身銭を切らない他人事をギャーギャー言う人間です。

 

寄付をすることで得られるメリットに違いがある

現実的にはリアルでメリットがないと人はなかなか行動に移らないものです。ふるさと納税がこれほどまでに広がったのも「返礼品」というメリットが受けられるのが大半だったはずです。実際返礼品目当てでない寄付をした人はどれだけいたでしょうか?

これに対して欧米では国によって様々ですが、寄付金がそっくりそのまま控除されるところもあります。特にアメリカでは寄付金大国と言われており、公益財団などを作ってそこに寄付すればそっくり税金が免除される制度も用意されています。

ただ現実はその制度をいいことに自前で財団を作ってそこに寄付をすることで税金を払うことを免れている大金持ちがいっぱいいます。アメリカとはそういう国です。税金を払わずに自前の組織に蓄えてでかくなり、その影響力で政治家を支援して、税金を払わずに済む制度を維持させるというのがまかり通っています。

日本もそういう制度にでもならないと、欧米のような寄付社会にはならないでしょう。

 

ガバメントクラウドファンディングは応援したい

税制は頭が固くて古く、セクハラ三昧の財務省が握っているのでなかなか変えられないでしょう。

よってガバメントクラウドファンディングも、皆さん自分の控除の範囲でしか寄付はしません。

ただこういう制度は行動してこその価値があるので個人的には応援したいですね。

 

ふるさと納税もガバメントクラウドファンディングも、結局は自治体の競争になっていることは否めず、「どれだけ利率のいいお得な返礼品を返せるか?」から「どれだけ社会貢献ができるか?」に変わっただけでもとても良い変化です。

個人的に気に入った自治体には寄付をして、機会があれば実際に現地を訪れてみたいです。

 

ちなみにガバメントクラウドファンディング専門のふるさと納税ポータルサイトもできています。

「ふるまる」ってサイトです。

おすすめの記事